前年度当初予算との比較では、１５５６億円９．９％の増額です。投資的経費は３６４５億円、前年度比７３３億円２５．２パーセントの増、公共事業は２４０４億円、産業復興企業立地補助金８００億円などが主な内容。公共事業の中には、小名浜東港整備事業も相変わらず大きな金額が計上されており、県事業だけでも２８億円、国直轄事業負担金を合わせると、今年度の６３億円とほぼ同額になりそうです。
除染関連事業に２３００億円が計上されています。農業用ため池除染費用等も計上。今年度除染事業費の繰り越しが１８００億円程度出そうなので、新年度は合わせると４０００億を超す事業費が使われることになります。
地方交付税は、－１８０億円、これは地方公務員の退職金引き下げを前提に国が算定してきたものですが、地方からは国と同じようにはできないと反発が上がっている問題。県職労は、退職金引き下げに合意したと報じられていますが、市町村への影響も大きく地域経済にとっても大問題です。
