生活環境部の予算審査では、除染土壌の仮置き場や積み込み場への搬入経費として１０００億円が計上されていますが、国が中間貯蔵施設に搬入を完了させる黙標時期と重なるため、二重手間を省いて直接中間貯蔵施設に搬入することを国と協議すべきではないかと指摘しました。
防災拠点への再エネ導入支援事業について、国は２０１５年度で終了し被災地のみ継続が認められているとのことだが、今後大地震の発生予測が出されているもとで、むしろ拡大を求めるべき事業だと指摘しました。
除去土壌の再生利用について、南相馬市での住民説明会が行政区の区長だけを対象に非公開で行われたことは、住民の理解得るやり方として不適切だと指摘。説明会の結果を質すと、反対することが多く理解は得られていないと判断しているようだと答えました。この区長の反対を受けて実証事業は実施できないとの判断をしているのかどうか聴くと、そこまでは確認していないと答弁。
県民アンケートで６割が反対と答えている再利用は、やるべきではないと県の立場を明確にするよう求めましたが、ここでも丁寧な対応を求めるとの答弁に留まっています。
新たなイノシシ管理計画について説明を求めると、今後５か年で毎年２万５千頭ずつ捕獲する計画と言います。５年後に何頭になるのか聞くとようやく５万５千頭と答弁、最大６万２千頭からは７千頭しか減らない計算で、イノシシは殆ど減少しないことになり、県民は納得しない。今年度までの計画で５２００頭の生息数まで減少させる目標はどこにいったのか、新たな管理計画は県民の要望に対応できるものに見直すべきだと指摘しました。 また、捕獲の補助金も最高が大玉村の１頭３万３千円から県補助基準通りの１万３千円まで市町村によってバラつきがあることから、県の補助単価をもっと引き上げるよう求めました。
