今月２５日に予定されている県の原子力損害対策協議会が行う国、東電交渉について、当日参加予定の団体とともに、交渉の内容について事前の懇談を持ちました。
今回公開質問書を出した直接的な相手は東電ですが、東電の賠償はあくまで国の指針がもとになっており、それ以上は一円たりとも払わない姿勢が露骨に示されてきた経過があり、国の姿勢を変えることが決定的です。
賠償以前の問題として、事故原発の収束作業の安全確保も、国が責任を持って取り組まなければ進まないことは明らかなとおり。
収束も、賠償も東電任せでなく国が全面的に責任を負う態勢づくりが求められていることを、交渉の冒頭に知事が国に要請することをしっかりやってほしい旨を県の担当者に伝えました。
