大震災と原発事故で、県内農業に莫大な被害が発生しました。被災前年の2010年の農業産出額が、2330憶円に対して、震災年の2011年には、1851憶円と実に479憶円のマイナスになったと県が発表しています。約500憶円近い減額で、福島市内の祖生産額が年間約200憶円なので、そっくり2年間分以上が生産できなくなった勘定です。
これにTPP参加による影響が加わるとどうなってしまうのか、農業関係者が危機感を強めているのは当然です。
今、国が影響額の算出方法を示したので、各県が試算結果を発表しているのですが、福島県はまだ計算中として具体的な数値を明らかにしていません。
安倍政権は、TPP参加でも農業所得を倍加させると、マスコミを使って盛んに宣伝していますが、食料自給率は13％まで落ち込むと試算した政府が、どのような根拠を持って農家所得倍増を言ってるのか、全く不明。無責任の極みです。
JA新ふくしまは、市内の協同組合と共同して、TPP反対の大規模な集会を、参院選の真っただ中の7月6日、朝9時から開く計画です。
日本をアメリカに売り渡すTPP反対を明確に掲げる日本共産党を参院選で勝たせることが、一番の力になります。
