県職労との交渉を一方的に打ち切って、県職員の給与を大幅に引き下げる議案が昨日提案されました。引き下げ率は、階層によって異なりますが、一般係員では４．７７％、主幹、課長クラスで７．７７％、次長以上で９．７７％とこれまでの引き下げの中では最大規模のものです。
県内では、いわき市、田村市で引き下げない方針です。県内の復旧、復興に県職員の役割は欠かせません。被災地の努力に目を向けない国の押し付けは跳ね返すしかないのです。
総務委員会は、夕方４時半から審議開始し結論が出たのは８時近く。
８時半から再開した本会議で、共産党を代表して反対討論しました。同じく反対討論した石原信市郎議員は、アベノミクスを成功させるうえでマイナスとなる給与削減には反対だと述べ、安倍内閣の応援団のような討論でした。
