12日は神山県議が一般質問を行いました。この中で、原発゛か集中立地の福島県での事故を踏まえるなら、福井県の集中立地地域の原発再稼働に対して福島県知事は反対を明確にするのが知事の責任だと迫りましたが、知事は国において判断されるべきものとこれまでの答弁を繰り返すだけです。
高齢者事業団をシルバー人材センターに準じた団体と認定し、自治体が優先発注できる仕組み作りについて、県はようやく認定のための要綱を作る方針を明らかにしました。昨年の議会での私の質問に、まず認定すべき団体について調査を行うと答弁していたもので、今回は調査に基づき要綱策定まで踏み込んだ答弁を行ったことは大きな前進です。