１６日、宮川県議が総括審査会の質問に立ちました。冒頭で、東電川村会長や経団連の榊原会長が福島第二原発を含める原発再稼働必要との発言をしている問題で、内堀知事に発言に抗議し撤回を求めるべきと質しましたが、知事は第二の廃炉を求めていくと繰り返すだけで、両氏の発言への抗議と撤回には全く言及しようとしません。
東電にも財界にも異議は唱えないという事なのでしょうか。榊原経団連会長の発言は、福島県民の気持ちは百も二百も分かるが感情と経済は分けて考える必要があると述べて、福島県民が全機廃炉を求めるのは感情の問題だと切り捨てているのです。これに県が抗議もしなければ、感情の問題だと県が認めてしまうことになり、これ程県民を愚弄する話はありません。事故から７年たっても尚多くの県民が故郷に戻れない過酷な現状があること、関連死が被災他県の２倍を超えて増え続けている事、避難の有無にかかわらず県民は放射能の不安を抱えながらの毎日を送っていることなど、県民生活の実態から廃炉を求めているということをしっかり発信しなければ、被災県の役割は果たせません。
いわき市遠野に計画されている風力発電の集中立地の問題に住民の９割が反対していることについて、針の山になる図面を記しながら県として規制の仕組みを作るべきと求めましたが、県は現行のアセス制度の中で判断するとの答弁に留まりました。
