２５日、会津若松市にある阿賀川河川事務所に出向き、副所長から只見川の滝ダムで水力発電を運転する電源開発が国に提出したダム操作改善に関する内容の説明を受けました。ここには只見町と金山町の共産党町議をはじめ関係住民も参加。
今年７月の豪雨の際に、大雨警報が出されてから１時間後に放流が行われましたが、ダムの水位は常時満水位の５mを１ｍ近く超えており、河川事務所もこの事態を重く見て電源開発に改善指導を行ったことに対して改善の文書を提出したのが経過です。
国の説明では、電源開発が提出して改善事項は①気象情報などを考慮して早期に警戒態勢を発令する。②平常時の監視項目の追加、監視基準の見直しを行う。③滝ダムへの流入量が毎秒３００ｔを超え継続する場合はダムの放流開始を決定するというもの。
しかし、国はダム管理規定に違反したわけではないと説明しています。大雨が来るのが分かっていながら満水位を超えるまで放流しなければ、ダムの機能は発揮できません。もっと早い段階で放流を開始して下流域住民の安全を確保するようダム管理者である電源開発に指導すべきだと求めました。
６年半前の集中豪雨の際のダムからの放流水が下流域住民に甚大な被害を与えたにもかかわらず、ダム操作の在り方があまり変わっていないというのが住民の受け止めです。治水ダムではなく水力発電用の利水ダムという性格の問題が根本にあり、電源開発は発電利益を優先する姿勢が変わっていないという事です。ダム管理を指導するのは国、河川管理は県というように、１本の河川管理に２者が係わる複雑な管理体制も問題です。国も県も住民の安全、安心こそ最優先で取り組むべきだと厳しく指摘しました。
