企画環境常任委員会の県内視察で３日間会津方面を視察。猪苗代町はオリンピックでガーナのホストタウンを名乗り出て迎えるための準備が進められていました。多ければ２か月間選手が滞在し練習することになりますが、問題は経費誰がどう負担するのか。ガーナの経済力と日本の経済格差があまりにも大きいため苦慮しているとのことです。当初はリステル猪苗代を宿舎と考えていたが、経費が掛かりすぎるとのことで磐梯青年の家で検討しているが、それでも１千万円から２千万円はかかるため、県にも財政援助をお願いしたいとの要望も。言葉の壁も大きく、あらたまった会議などでの通訳者が欲しいとの要望も。オリンピックの競技開催は様々な形で県民や自治体にも負担が出てくるため、気持ちよく迎えられる支援体制が必要だと感じました。
県のハイテクプラザ会津支援センターの視察では、酒造業者を支援するための施設の中も見せてもらいました。今年の酒の金賞発表が１７日にあり、何と２２事業者が金賞を獲得。これは２位の１８事業者を大きく引き離し断トツ１位。７年連続で金賞受賞者数日本一の快挙を成し遂げました。試飲した人は美味しいと福島の品質の高さを感じた様子でした。
只見町、三島町では只見線の復旧に向けた取り組みと地域交通の確保について視察。両町共にインバウンドの確保に相当力を入れています。只見線から見る景色も絶景ですが、只見線を走る電車を写真に収める写真家や観光客が相当増加、台湾やタイからのお客さんが特に増えていると言います。外交でも東南アジアとの友好がもっと深まるといいと感じました。住民向けの公共交通では、デマンド型タクシーとともに、一般のタクシー利用への助成も実施していますが、三島町は１回５００円の料金を、町民の要望で２００円に引き下げて運営しているとのことです。僅かな年金暮らしの高齢者には片道５００円でも往復で千円は大きな負担。どこでも高齢者の足の確保は地域政策の重要な課題になっています。只見線の復旧工事は２０２１年の開通に向け順調に進捗しそうです。
会津のロボット開発メーカーの視察では、廃炉作業にも関れるようなロボット開発を めざし、災害対応ロボットのコンテストでは１位に輝いた企業。医療、介護分野での活用も拡大したいが、現場でロボットの有用性があまり理解されていないとも話していました。
会津電力では、社長の佐藤弥右衛門さんからソーラー発電設備がある喜多方市雄国地区の現地で説明を受けました。喜多方市を一望できる場所で大変眺めの良い所です。社長は再エネに取り組むようになった原点は福島の原発事故だったと語り、このような悲惨な事故を繰り返させてはならず、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換は不可避の課題と強調。福島県でこそ、再エネしか使わない県を目指すべきだと指摘し、県の取り組みを強化すべきだと話されました。小水力発電も今年からようやく取り組み始めたとのことですが、水利権や設備投資にお金がかかれ過ぎる等の問題があり、国内の設備は高いため外国製を使用していると言います。この分野でももっと技術開発を進める必要があると思いました。
