県内の3つの中核市出されていた蔓延防止等重点措置は、今月12日までとされていましたが今月末まで延長されました。他の地域の非常事態宣言の解除時期は感染状況を見ながら検討したいとしています。
国は緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除時期を早期に行いたいとの意向がしきりに流されていますが、今、それが言える状況でないことは余りに明白なのに、解除が前面に出ることで国民の危機感は薄れ人流も増加すれば、感染拡大は防止できなきなり第六波を引き起こしかねません。
ワクチン接種がようやく過半数を超えたばかりであり、ブレイクスルー感染が各地で報告されているだけに、政治のメッセージはもっと慎重でなければなりません。
