11日、県復興共同センター、県革新懇などが共催で原発汚染水問題の学習会を開催。県の廃炉安全監視協議会の委員を務める柴崎直明福大教授が講演。汚染水対策について、もともと東電はしっかりした地質、地下水調査を行わずに原発を作ったこと、そのため汚染水対策の決め手凍土壁345億円もかけた凍土壁も十分に機能していない。汚染水をもともと近づけないための抜本対策が求められていたが、その対策が講じられてこなかったと指摘。増やさない対策として、広域遮水壁の工事を提案しました。これは、原発建屋を広く取り巻く延長3.7㎞のコンクリートの壁をつくるもので、費用は党土壁の半分程度で可能としています。根本対策を取らなければ汚染水は出続けるため、いつまでも海洋放出が継続します。
早期に地下水を近づけない対策を取り、タンクの汚染水は国民が納得できる処理方法を同時並行で進めるべきです。今度の総選挙で政権を変え海洋放出をストップさせましょう。
