16日夜に発生した地震被害対策について、現地調査を踏まえて県に13項目の要望書を提出しました。昨年の地震被害から僅か1年で再度被害にあった被災者も多く、県民の心が折れないよう見舞金等で県民を励ますこと、罹災証明の申請受付の早期開始、被害判定調査に県職員を派遣して罹災証明書の迅速な発行を支援すること等を求めました。
全県に災害救助法が適用されるが、制度の周知徹底で活用を図り、被災者を救済すること、被災者生活再建支援法の適用にならない市町村にも県の制度で救済すること、昨年は、国の制度から外れる一部損壊も県が独自に10万円を支給したことから、今回も同様の措置を取るよう求めました。 激甚災害の指定を国に要請することも求めました。
伊達市議団は伊達橋の早期復旧を求める要望書を提出しました。この橋は国道399号にかかる橋で、市民の生活道路である幹線道路に掛かっており、日々の生活への影響は深刻です。対応した県は、橋の橋脚の被害程度を専門家に調査を依頼しており、調査を急ぎ復旧の目途を付けたいと答えました。
