16日の地震は福島市内の中心部でも大きな住宅被害が発生、去年の地震で大規模半壊だったマンションは今年さらに被害が拡大、住み続けられるのかとの不安が大きく、避難する住民も少なくない状況です。建物の壁が壊れ国道の標識が見える状態です。
住民はどうしていいか分からず困り果てています。行政が早期に被害判定を行い、再建の方策を一緒に考える支援を行う必要があります。
現時点の被災者生活再建支援法適用は福島市だけに留まっていますが、調査が進めば更に適用自治体は増えると思われます。適用にならなかった場合は県が独自の支援制度を活用することになると思われますが、今のところ県独自支援策は一部損壊に対する10万円限度の補助金のみです。
