28日、県農民連が水田活用交付金の減額中止を国に求める要請。

　国が減反に協力し転作した際に農家に出していた水田活用交付金を、今度は5年間一度も水はりをしなければ交付金の対象から除外するとしたため、全国から反対の声が広がっています。県農民連は、県として国に交付金の減額を行わないよう要請を行いました。畑作への支援が適切に行わるなら大豆、麦で米並みの収入確保は可能。それは今の交付金があってのことなので、無くなれば継続は困難だと言います。県も国言いなりだけでなく言うべきことは言っていきたいと応じました。