28日、生業、群馬、千葉の原発訴訟原告と弁護団が県庁で3つの裁判で東電の賠償が確定したことを受けて、県が全ての県民に追加賠償を求める行動を起こすよう求める要請を行いました。対応した県の原子力損害対策課長は、原賠審の動きを見守りたいと述べるにとどまったため、指針に関わらず賠償が確定したことを重く受け止め県が全県民救済の立場に立ち必要があります。
県にはその権限がないとの考え方はについて、馬奈木弁護士が広島、長崎県の知事が核兵器廃絶を訴えたのは権限が無いのに言及したことになる。これは権限の問題ではなく政治的スタンスの問題だと指摘し、あいまいな態度をとり続ける県を批判したのは当然のことです。
