福島県同様住宅被害が大きかった長野県は、国の被災者生活再建支援法の対象とならない半壊の住宅について、県が独自に50万円の支援を行うことを決定したことが伝えられました。福島県は独自支援の考えはまだありません。住まいの再建には莫大のお金がかかります。修繕費用は床上の高さで大きな違いがあるわけではなく、むしろ建物や壁の材質によって被害の程度が変わってしまいます。機械的な災害判定ではなく、被害の実態に見合った判定が求められます。同時に半壊となっても支援の対象となれば再建の見通しが立てやすくなることから、国の制度の見直しとともに、県独自の支援が求められます。