13日、一般質問に立ちました。原発事故に係る賠償指針について、この間の原発裁判で賠償が確定したことを受け、国の原賠審が見直し作業を始めており、間もなく第5次追補が出されようとしています。しかし、この間県も求めてきたように県内全域が対象とはならず、中間指針で賠償された範囲を超えないものとするとしており、いかに国に全域賠償を迫るか、正念場を迎えています。そこで、知事に県内全域の賠償を求めることをこの議場で明確に表明すべきと求めましたが、知事は適切な賠償を求めるとの答弁を繰り返すだけで、県内全域に言及しようとしません。
今月23日に県の損対協全体会議が予定されていますが、議題は汚染水海洋放出に係る風評被害の賠償問題です。汚染水海洋放出に県漁連も県民も反対しているときに、海洋放出を前提とする賠償の議論を行うのは適切ではなく、今損対協がやるべきは県内全域を賠償の対象地域に組み込ませるための行動だと指摘しました。知事は同じ答弁を繰り返すだけです。知事は3目の所信表明で、国に言うべきことは言うと述べましたが、今一番言うべきことを言わないのでは、言葉だけと言わざるを得ません。
コロナ感染症対策では、介護施設で感染者が出た場合に国は原則施設内療養を求めており、県内の感染者の施設内死亡は7人と報告。クラスター発生等困難な事案には適切な医療提供を行うよう求めました。
また、国が10月から確保病床への補助金削減を行っていますが中止を求めると、知事の判断で継続できるので適切に対応すると答弁。本県では削減は行わないと言うことです。
学校給食費の滞納問題を取り上げ、県内各地で市町村が児童手当から徴収する事例があるため、優先的には就学援助制度の活用を促すべきと質しました。教育長は就学援助制度の活用状況の調査を行っており、結果を踏まえて検討したいと述べました。
