2日、原発事故に係る生業裁判、千葉、群馬裁判について最高裁が東電の上告を不受理としたため賠償が確定しました。この最高裁判断の意義と確定した賠償の内容について弁護団から説明を受けました。生業裁判は原告数が多く代表立証の形式をとっており、県内の避難区域別、区域外避難者等それぞれの代表者が弁論を行いました。判決は、区域ごとに賠償額を提示しています。その地域に居住していたことによる精神的被害額を裁判所が認めたということです。東電は賠償が確定する前に高裁判決に基づく賠償額を県内全域に適用した場合の賠償額を算定しており、総額で約4000億円に上ると言います。
