27日、東電に対して追加賠償の事務手続きが煩雑、電話が繋がらない、相談窓口が一杯などの苦情が寄せられており、事務処理の迅速化を求め申し入れを行いました。申し入れ事項は、コールセンターの改選と職員を増やすこと、Q＆Aの内容を充実させること、文書による申請は6月中には全世帯に届くようにすること、会津地方も賠償対象にすることです。復興推進室副室長の石井 淳さん、賠償担当の北見さんなとが対応しました。電話回線と相談職員の増員は順次行っているというものの、5月末までは窓口体制を週6日体制で考えているが、その後はこれから検討すると述べました。既に福島市の相談窓口は7月までは一杯で対応できないと言われている実態があることを示し、これまでの延長線てはなく、最初の賠償に匹敵するような体制の拡充を強く求めました。5月下旬から文書発送し返送されなければ届いたとみなして申請用紙を送る手順となるが、それも含めて10月までには送れるようにしたいとしています。発送の準備が整ったところから郵送すると言う意味は、市町村が有する個人情報の提供を受けて確認できたところからと言うことなのか、聴きましたが、明確な答えはありませんでした。
追加賠償の8万円については、精神的賠償は8万円しか受け取っておらず、20万円とした指針に対しては12万円の追加賠償額になるのではないかと確認しましたが、追加費用も含めて20万円と理解しているとして、追加の8万円は妥当との認識を示しました。
しかし、指針でも2011年12月末までしか被害を認定していないのは極めて不当であり、被害は今も継続しているとの認識に立って賠償の対応に当たるべきだと指摘しました。
石井復興推進副室長に申し入れを行う県議団。
