東電が追加賠償が明らかに。県中は一人8万円。

　国の賠償指針の見直しを受けた東電の追加賠償額の概要が明らかになりました。福島市など中通の自主避難区域で原発事故当時18歳以下の子どもと妊婦を除く住民には、一人8万円の追加額となりました。国の指針では12万円の追加とし、追加費用で払われた4万円の扱いは東電の判断とされていました。東電がこれも支払ったものとして差し引いたため8万円となったものです。手続きや支払い開始時期は3月中を目途に示すとされています。