9日、岩手県議会の斎藤信県議の議会報告が届きました。2月定例会での岸田政権の敵基地攻撃能力保有への見解を問われた達増知事答弁は見事。「専守防衛を旨とする憲法9条の解釈を変え、近隣諸国との緊張を高める危険性があり、世界の安全保障の現状変更をもたらすものと明確に答弁。憲法9条の趣旨に基づき正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に求めることを期待する」と明言。本県の内堀知事が政権におもんばかり、国会で議論すべきこととして、自らの見解表明を避ける態度とは大違いです。若者支援でも先進的施策が始まります。大学進学を目指す高校生に月15万円の奨学資金を貸し付け、県内大学に進学又は、他県大学卒業後に県内に就職した場合は返済免除とするもの。若者が希望をもって学べる環境づくりでも先進を走っています。
