県が今年6月補正予算で計上した物価高騰対策としての低所得者向けの給付金6000円の上乗せ措置を福島市が活用していなかったことが分かりました。市議団に問い合わせたところ、9月議会でも事業化を求めましたが、市は独自に半額負担があることを理由にやる気を示さなかったと言うことです。今になって6000円はいつ出るのかとの問い合わせがあり初めて福島市はやる方針が無いことが分かりました。
県が予算化すれば市町村が事業化するのは当たり前と勝手に思い込んでいましたが、今回ばかりは肩透かしを食った感じで驚いています。6月補正予算で組まれた3.7億円を活用した市町村は40市町村。福島市はデジタルクーポンにこだわり続けたために、この事業もデジタルクーポンに上乗せしたかったらしいのです。県はそれはできないと回答したため、福島市は結局使わないことになってしまったというのが顛末の模様。これからでも遅くはありません。市民生活に少しでも足しになるのなら、市が事業化すべきであり、県は事業化を認めるよう質問でも求めます。
