９日、生活環境部の審査。高齢化の進行で地域公共交通対策を求める要求が高まっていることに対し、県は十分な予算措置を行い市町村を支援するよう求めました。新年度は一般タクシー利用への補助を行う実証事業に取り組む市町村はないとのこと。補助金が少な…