2月の補整予算案は1154億円のマイナスになりました。コロナ感染症が昨年5月から5類に移行したことにより国の交付金事業が大きく減額され、618億円を国に返還することに。復興住宅は建設を保留していた123戸分は作らないことになり減額されました。 国の補正予算の事業分が今回の県補正予算に115億円計上されました。この中身は、介護職員、障がい者施設職員の処遇改善として、一人月額6000円を2月から5月までを今回の補正で手当てするため7億円を計上。児童福祉施設職員分は市町村から手当てされることになります。6月以降は国の報酬基準の見直しで2.5%の引き上げを見込んでいるとしています。しかし、物価高騰は2023、24年で6.3%に対して、報酬ベースは３．０４%に留まり実質賃金の低下に歯止めがかかりません。
ギガスクール構想の下に小中学校に一人一台端末が配備されていますが、5年間で更新が必要だとして、更新の財源を県が基金として積み立て市町村に交付します。補正予算では必要額の2割相当を基金として積み立てるため11億円を計上。2025年度までに7割を更新する計画です。
