内堀新知事就任後初めての議会となる１２月議会を前に知事申し入れを行いました。知事選挙の公約実現が今後問われてきます。共産党としてまず原発ん依存しない社会を目指し福島から発信することについて、当面する川内原発再稼働に明確に反対表明することを求めました。鹿児島県庁に要請行動を行った時の様子も紹介しながら、福島県としての立場を明確にするよう求めましたが、本日の申し入れの場では明瞭な回答はありませんでした。
安倍政権の暴走政治のもとで、復興の障害となる消費税増税は中止を求めること、中間貯蔵施設設置にかかわる費用は国が全て責任を負うこと、は国が最終処分場の基本方針を早期に示すよう求めること、中間貯蔵施設への土壌搬出の際の安全対策を十分に行うこと、災害防止関連事業の増額等を求めました。また、来年度から始まる医療、介護制度間見直しに伴う県民負担増に反対すること、自治体間の格差是正の対策などを進め、福祉型県政への転換を求めました。
大震災、原発事故から３年８か月たっても進まない復興の現状に照らし、何よりも一人ひとりの暮らしと生業の再建への支援に重点をおいた予算編成をと求めました。
私からは、特に住まいの再建支援が他県と比較しても遅れている実態があることから、県独自の支援を含めて抜本的な支援策を講じるよう求めました。
