子ども子育て支援法が来年度施行されるのに伴い、施設基準を満たすための取り組みが求められてきます。市議会議員当時から民間任せにしてきた福島市政の問題を取り上げて、抜本的な改善を求める中で、ようやく借家の施設に対する家賃助成月額4万円が実現しました。
学童保育事業が児童福祉法に定める市町村事業に位置付けられたため、現在は市の委託事業として実施されています。
このたびの法整備に伴い、施設の設置基準を満たすことが求められ、5年間の猶予期間内に整備しなければなりません。
福島市内には59か所の学童クラブがありますが、公設民営10か所を除く49か所が民説民営の形態であり、施設基準を満たさないクラブも相当数に上ることが予測されます。
民間任せにしてきたつけが、事業者や保護者負担とならないよう、事業主体である福島市の特別の努力が求められると同時に、県としても何らかの支援を行う必要があり、12月議会で提起したいと思っています。