30日、議会の構成について少数会派の意見を尊重し、民主的な攻勢に努めるよう求める申し入れを前議長である斉藤勝利世話人に対し行いました。議会の役職を最大会派の自民党と政権与党の公明党で勝手に決めて押し付けようとしていることが明らかになっており、これでは安倍政権のやり方と同じだと指摘し、少数会派の意見を尊重すること、役職は公平な配分とすること、県民生活に直結する事業が多い福祉分野を審議する福祉公安委員会にはすべての会派から委員が入れるようにすることなどを求めました。
5人で引き続き交渉会派となった共産党県議団は、自民党、民主県民連合に次いで第三会派となったにもかかわらず、相変わらず福祉公安委員会から共産党を締め出すことは許されないと強引な自民党の姿勢を厳しく批判しましたが、世話人の斉藤前議長は私にはもう何の権限もないと述べるだけ。これからしばらく攻防が続きます。
27日、12月議会と来年度県予算要望で知事に申し入れを行いました。県議選挙後初の議会となる12月議会は、選挙公約実現に向けた最初の取り組みとなります。
戦争法の廃止を県として求めること、原発事故の福島被災県民切捨てを許さず、原発ゼロを求めること、学校給食費ゼロなど県民生活を守る具体策を進めることなどを要望しました。
とりわけ、営業損害賠償が今年の7月分までの合意を東電が渋り「7月の壁」と言われる状況があること、合意されてもその後の年間２倍相当額を東電が半分に値切るなどの出し渋りが起きている実態を示して、県として改善を求めるよう要望しました。
また、原発事故関連では、高木復興大臣が被災県の原発も規制委員会の審査を通れば再稼働もありうると発言したことについて、県として抗議し改めて国に県内原発全基廃炉の政治決断を求めるべきと要望しました。
くらしの問題では、消費税増税中止、子育て安心、健康で長生きの福島県をめざし、経済的支援を強化するよう求めました。
内堀知事は、県議会での議論を通じて取り組んでいきたいと述べるにとどまり、具体的な内容にかかわる発言はありません。
