２２日、避難者団体連絡会通称被団連が避難者の住宅支援の延長を求めて県の担当課と交渉、私も参加しました。東京や神奈川に避難する方や、避難者を支援するＮＰＯ避難の共同センターの代表も参加。県との話し合いは今回が１６回目とのこと。先月末で住宅支援が打ち切られた避難者への支援継続を求め、国家公務員住宅入居者で行き先が決められない世帯が約５０世帯、ここに今月から２倍の家賃請求が行くことになる問題を追及。当事者に丁寧な説明を求めましたが、県は個別訪問にこだわり続け、相談会の際に説明会を合わせて行うかどうかを検討すると回答。県の姿勢は極めてかたくなです。避難者に何か起きたら県知事は責任を取るのかと詰め寄られ、責任はあると答えざるを得ませんでした。何かあってからでは遅い。引き続き話し合いを行うよう求められても、検討すると答えるだけです。
話し合いの中で、今後法的手段も検討するとの発言が飛び出して参加者を驚かせる場面もおり、すぐではないとしつつ、自主避難者が国家公務員住宅から退去しない場合は、法的手段に出ることを匂わせたもので一種の脅しです。避難者は被害者であり、脅す相手を間違っています。
