宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

12日、企画調整部審査。避難者に寄り添った復興を。再エネは環境保護と一体の推進を

 企画調整部の審査では、地方公共交通の市町村支援について、高齢者からの強い要求であるバスやタクシーの補助は、高齢化社会の重点課題として補助の拡充を求めました。再生可能エネルギーの推進に当たっては、大規模発電設備が環境破壊の危険があると反対が起きていることを重く受け止め、再エネビジョンの見直しに当たっては、環境保全と一体で進めるべきと指摘しました。

 復興計画の見直しについては、復興の土台となる廃炉事業がロードマップ通りには進まないとする専門家の指摘は重い。避難者が帰還しない理由も廃炉が進まないことが理由になっている。廃炉の進捗を現実的に見極めながら復興施策を検討すべきであるり、避難者置き去りにしてはならないと指摘。

 避難地域の復興のために補助金を使い外からの呼び込みで人口増を図ろうとしていることについて、補助見込み世帯数を質すと、これまでの移住実績150世帯を超えたいと述べるだけで具体的な目標数は示しませんでした。

避難地域の復興を進める上で、住民が復興の主体になっていないとの指摘が専門家からも指摘されていることを上げ、住民主体の復興計画にするため住民参加の在り方を検討しるよう求めました。また、 避難地域復興のためには、戻りたい避難者が戻れるような支援策こそ優先して行うべきだと求めました。現在住宅家賃補助が継続する世帯は、大熊、双葉両町の1500世帯だけです。