宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

22日共産党地方議員団が県率高校改革について県教委に要望書提出し交渉。

 2月に県教委が示した県立高校改革は県立高校の統廃合を進めるとともに、高校を序列化するもので、県内各地から反対の声が上がっています。22日は共産党地方議員団として県に要望書を提出し交渉しました。現場の教員や保護者も参加しそれぞれの立場から県に問題点を指摘し要望しました。

 既に統廃合に関係する高校には説明会が行われ、今後は地域に作られる高校改革懇談会に対し県の説明会を開くとしています。懇談会のメンバーは住民組織の代表党と限られるため一般の住民の参加を認めるべきと求め、県はオープンな懇談会にするので傍聴は可能とし、その他希望があれば説明会に行くこともありうるとの考えを示しました。

 地域丸ごとの運動となっているのは塙町と新地町です。塙町では町ぐるみの署名運動が取り組まれ、県に1万1181人の反対署名が提出されました。生徒が地元に就職し離職率も低く企業からの評価も高い。地元企業にも影響が出ることが懸念されると言います。新地町も現在運動の最中だが、高校生が町の復興に大きな役割を果たしていると紹介。会津や県南からは、統合されてなくなった地域から交通機関が無いのにどうやって通学するのか、現場を知らない計画だとの声も上がりました。また、現場にいた教師からは、小規模校はどこも特別支援教育を必要とする生徒たちを受け入れ、丁寧な指導で自立に繋げてきた実績がある。少人数だからできているのに、40人のクラスに行けと言われたら居場所がなくなってしまう子どもたちは沢山いる。県教委には特別支援教育の視点が全く感じられないとの厳しい意見も。

 交渉後の話し合いの中で、今統廃合が出てくる背景に安倍政権主導の教育改革があり、福島県はそれを先取り的に進めている事が問題だとの指摘が出されました。ここでも高校を残してほしいとの県民要求を阻んでいるのが安倍政権であることが明瞭になりました。県民世論と運動を強めて県教委の姿勢を変えさせることは、党派を超えた取り組みになりうること、安倍政権そのものを倒す選挙の重要性も再認識させられました。

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