福島県が、国に求めていた１８才までの医療費無料化を国が実施しない方針が明確になったことを受けて、福島県は２８日の平野復興担当大臣との話し合いの中で、福島県が独自に実施する方針を初めて明らかにしました。この問題は、共産党が県議選挙で公約に掲げ県に実施を求めてきた政策でした。選挙の投票日前日に、突然知事が国に求めたので驚きと同時に是非実施してと期待が高まっていました。国は、福島の子供だけ医療費無料にする意味が分からないと言い放ちました。県民の気持ちが全く分かっていない国には、大きな憤りを感じます。
現在、福島県は入学前までしか無料化を行っていません。これを１８才まで引き上げると総事業費は９０億円になるとしており、新たな財源は５２億円とのこと。現在の事業費負担は、県１０億円に対して、市町村が２８億円で、大きな市町村負担を伴って行われている実態があります。所得制限、レセプト１件１０００円の自己負担を市町村が撤廃して独自に負担している現状を踏まえ、これらの負担も見直しして、市町村負担の軽減を図る必要があります。
