今日の新聞報道で、県がとうとう県内に自主避難している子どもと妊婦のいる世帯に、家賃の支援を行う方針を固めたことが明らかになりました。５日に開く県の災害対策本部会議で確認すると伝えられています。
この問題は、今年の４月に会津に伺った時に、避難している方々と初めて懇談して問題が明らかになり、すぐに翌月の５月連休明けに県都の初めての交渉が持たれました。あれからもう半年が経過。この間共産党として何度も県に対策を求め、政府交渉でも重点課題に位置付けて、国にも対策をとるよう求めていたものです。避難から既に１年８カ月が過ぎようとしており、余りにも時間がかかりすぎた感は否めませんが、ようやく実現の見通しが立ったことは本当にうれしい限りです。
写真は今年５月の県交渉
しかし、県が子どもと妊婦のいる世帯に限ること、遡っての請求はできない、同じ自治体内の避難は対象にしないというのは問題です。県がこうした線引きをすれば、必ず賠償に跳ね返り、自らその範囲を狭めてしまうことになるのです。全ての被災者、避難者を支援するという確固とした立場を堅持することが重要です。
この記事の関連で、県外避難者への新たな家賃支援の受付を終了する方針も報道されました。まだまだ除染も進まず、新たなホットスポットも発見されたりと、県民の生活環境の改善は課題が山積している現状にあり、これから避難したいと言う人が出てきてもおかしくないのです。打ち切りは時期尚早ではないでしょうか。
