２日、原発事故の被害者団体連絡会や、原発訴訟原告団連絡会が自主避難者への住宅無償提供継続を求めて県の担当者と交渉。県議団も立ち会いました。話し合いに入る前にさよなら原発１０００万人アクションの鎌田慧代表からも要望書が提出されました。 県はまだ４月以降の住まいが決まらない自主避難者の３回目の戸別訪問を実施中です。県との交渉は６回目になると言いますが、３月末を目の前にして、依然として県の方針は変わらず行き場のない避難者が出ることが心配されます。
参加者からは、方針を決めた知事が県民に説明責任を果たすべきだと、知事との話し合いの場を持つよう初めから求めていますが、知事は一度も顔を出さず担当者任せ。政策判断しようのない人を前面に立たせて初期の方針を貫徹しようとする県の姿勢は、いかにも県民に寄り添わない冷たいもの。２時間話し合いが続き、また継続することになったものの、結論ありきでは心の通う話し合いにはなりません。
東京の公務員宿舎に避難する方は、４月以降住むところが無いので今の宿舎に住むしかないが、新たな家賃負担は共益費や駐車場代を含めると月８万円になる、収入はないのでとても払えない。福祉制度の活用を提案されたけれど、被害者なのになぜ福祉の世話になるのか全く納得できないと話しています。
県内の自主避難者の中でも自らの意志ではなく、村の指示で全村避難した川内村の避難者の問題も参加者から報告されました。町や県から仮設を出ろと言われるから仕方なく出ると言ったが、病院もまともにない地域に戻るのは、死に帰るようなものだとの怨嗟の声が上がっていることも紹介されました。県の担当は、村からは何とかしてほしいと言う事例は聞いていないと述べ、実際の避難者の悩みや思いが行政には伝わっていない現状も浮き彫りとなっています。
避難せず県内に留まっている県民もいることを理由に、避難した県民を切り捨てることは認められません。子ども被災者支援法は、国の避難指示の有無にかかわらず差別せずに支援する事を定めており、法の理念に沿った支援が行政には求められています。
５日付の赤旗日曜版のトップ記事が川内村の避難者の問題です。せめて帰るときくらい自分で判断させてほしい、これは去年の５月に県議団が行った川内村避難者との懇談会での参加者の声です。
中央のマスコミ各社が取材に来たものの、地元紙はどこも取材なく本日の新聞にも記事はありません。
