２月定例会に向けた政調会が今日から始まりました。保健福祉部では、医療、福祉分野の人材不足に対して、待遇改善の抜本的対策の財政措置をとること、ガン検診などの検診受診率を向上させるため、市町村任せでなく県が財源の裏付けを行う事など、県の役割発揮が決定的に重要であることを指摘しました。
商工労働部関係では、避難地域の事業再開が４３．９％に留まっているとの報告。
財物賠償もあの基準では再開できないとの事業者の要望があることも報告されたので、それはオール福島の要望にする努力をすべきと求めました。
金融円滑化法は、再々延長を知事会としても国に要望していることを明らかにしました。
