27日、6月県議会に向けた政調会が開かれました。6月の補正は140億円の見込み。原発事故関連で今議会にも区域外避難者の退去と家賃支払いを求め10世帯を相手に裁判を起こす議案が提案される予定です。区域外避難視野からは県の追い出しは違法として県が訴えられており、2つの裁判が同時並行で進むことになります。
原発汚染水処理に関して、県の廃炉安全監視協議会で規制委員会真審査書の報告を受けたとのこと。県は規制委員会のパブリックコメントの結果も踏まえて事前了解の判断を行うと説明しました。
今年3月の福島県沖地震で被災した事業者へのグループ補助金の申請は30日から開始すると報告されました。グループが組めない事業者は市町村単位でグループとみなして申請を受け付けます。
原発事故前は双葉厚生病院と統合する計画だった県立大野病院について、県は再開させることとし、どのような機能を持たせるべきか今後検討する方針を示しました。公立、公的病院の統廃合を進める国の方針に従うのではなく、県民の命と健康を守る砦として、県立病院の役割を発揮させる見直しは当然です。
