１２月議会の今日で最終日。神山議員が消費税増税分を各種料金に転嫁するための議案等に反対、長谷部議員が前年度決算認定に反対の討論を行いました。他会派からもよくまとまっていたねと感想が寄せられました。最後にあいさつに来た知事も、討論には拍手したいくらいだったとの感想を述べていきました。道理ある主張が人の心を動かすのです。
採決では、秘密保護法反対の意見書、所得税法５６条の廃止の意見書、米の需給と価格に国が責任を持つことを求める意見書に共産党だけでなく福島緑の風が賛成の態度をとりました。
議員報酬カットの議案が議員提案されましたが、共産党は現行通りの１０％カットとべきとして、５％カットに引き下げ幅を縮小する議案の採決は退席し棄権しました。
今議会で新たな特別委員会が３つ設置され、復興加速化、風評対策調査特別委員会に入りました。前期は議会運営委員会に入っていたために特別委員会には入れませんでしたが、ようやく特別委員会の議論にも加わることになりましたので、県民の暮らしと生業の復興こそ福島県の本当の復興であるとの立場から議論していきたいと思います。
本日県民の世論調査の結果が発表され、安倍内閣の支持率は前回の８月時の調査から一転して不支持が１８ポイント増えて４６％に上りました。
普段の生活で放射能を意識するという県民は、前回から１０．９ポイント減ったものの、今なお５６．７％と半数を超えており、放射能による不安の大きさを示しています。
その原因として除染が進まないことがあり、５７パーセントを超す県民が進んでいないと答えており、国にその責任があると答えていることも、現状を見事に反映していると思います。１０月末の全県の市町村実施による除染の進捗状況は、住宅で６８５７０戸、全体計画の１５％に留まっています。福島市は２０９３６戸で、発注された約４万戸の内完了したのが半分という進捗状況です。新市長は除染を推進するために、補正予算で発注を増やす計画ですが、作業員の確保などの対策を同時に進めないと促進できないことも明瞭です。
日曜日に訪れた渡利学習センターにある食品検査室に持ち込まれる検体数は、一日数件に減っているとのことですが、測ってみれば殆ど検出されない状態になっていると言います。しかし、不安は尽きないわけで、このストレスは１０年、２０年と継続するのです。
