２０日、９月議会の政調会が開かれました。９月議会は９日開会、今議会は１１日に私が代表質問を行う予定です。おり、地域からも永久保管地にされるのではないかとの不安がある問題で、県の考え方を聴きました。県としてはあくまで一時的な保管として乾式キャスクを認めたにすぎないことを強調。私からは、高レベル核廃棄物の最終処分場をどうするかと一体の問題であり、原発政策を推進してきた国の責任に帰する課題として捉えること、東電と地元だけの問題にしてはならず、国が責任を持って取り組まなければならない問題だという事柄の性質を正確にとらえて対処する必要があることを指摘しました。第二原発立地町に交付されていた電源交付金が継続交付されるよう県としても国に求める方針を示しました。原発事故後県は交付金を返上してきたがこの立場は変えないとしています。
今議会に国家公務員宿舎に入居しいる自主避難者の中で、県とに優居契約を交わしてをいない世帯に対し、裁判で退去をもめる方針が示されました。２年前に調停を申し立てた５世帯を対象に考えていると言います。避難者を支援しているＮＰＯは、この中には病気の人も含まれると思われ県のやり方は余りに非情だと指摘します。原発事故さえなければ避難する必要などなかった人たちを個人責任にして生活基盤を奪う福島県政は、誰のための県政なのか、他県からも冷たいとの批判が出ていることを示して見直しを求めました。
教育委員会が今年度から小学４年生から中２年生 対象に始めた学力調査について、問題が公表されるのかを聞くと公表しないと答弁。経年で同じ問題が解けるかどうかを調べるため公表しないとの理由。教師にも本人にも保護者にも問題を公表しないでは指導に活かせない、何のためのテストなのかという事になる、僅か一度のテストで本人の学力のレベルを測り通知するやり方は適切ではないして来年度からは止めるべきだと指摘しました。
また、県立高校改革の名で進めている高校統廃合について、県は２３回の改革懇談会を開いてきたと報告、出された意見を踏まえて教育の内容を検討し学校の魅力を高めると述べました。これに対しては、出された意見の多くは地域のかけがえのない県立高校は廃止しないでほしいと言うものなのに、対応は廃止を前提に統合した新学校の魅力を高めると言っても議論はかみ合わない、結局県教委は地域の意見は聞かないという事ではないかと指摘しました。国も地方も挙げて人口減少、地域創生に取り組む中で、地域文化の核となる高校を無くすのは全く真逆の施策だとして、本気で地方創生に取り組もうとするなら、高校を廃止することは止めるべきだと厳しく指摘しました。
１０月から始まる幼児教育、保育の無償化について、県内で認可外保育所で国の指導基準を満たさない施設はどれだけあるのか聞くと、県内はゼロと回答。福島市は条例を作って基準を満たさない施設は無償化の対象から外す方針ですが、現在ある認可外保育所には及ばないため無償化から外される児童はいないことになります。条例の制定は悪質な事業者の参入を防止する積極的な意議があります。
