この間取り組んできた市民アンケートは740件を超え、9日、中間集約し市に要望書を提出。斉藤房一副市長が対応しました。生活状況の質問には9割を超す市民が苦しくなったと答えており、物価高騰の直撃を受けている様子が表れています。そこで、物価高騰対策の臨時交付金を活用した直接支援策を求めました。福島市に交付された臨時交付金は約7億円とのこと。副市長は市民生活に役立つ使い方を検討したいと応じました。また、国が決定した子育て世帯の支援策子ども一人5万円の給付は5月に給付できるよう議会への提案を検討しているとのことです。
子育て支援としても全県に広がる学校給食無償化の実施について、更に物価高騰が拡大すると懸念されるので、保護者負担の軽減を広げられるよう検討したいと述べました。
高齢者支援では、75歳以上のシルバーパスに新たな負担の導入を検討する動きがあるため現行の無料制度の継続を求めたのに対して、バスが通らない地域との不公平感が課題と述べ有料化を含め検討していると 全県から羨まれる現制度琶はそのままに、新たにTAXI補助の創設を求めました。若者支援では、家賃補助、奨学金返済補助等を求めました。
また、戦争できる国づくりを許さないことについて、荒井の自衛隊駐屯地が攻撃対象になると言うことは、市民が攻撃されることになると指摘して、国に反対を表明するよう求めました。
