９日、宮川議員が一般質問に立ちました。知事には再エネビジョンの見直しは、メガ発電推進から環境共生型で住民参加、地域循環型に転換すべきと求めました。知事は、地域主導といいつつ、産業集積、復興牽引を柱に据えて推進してきたと述べ、規模の大小にかかわらず推進する必要があるとメガ発電推進を肯定。地元の理解の下で環境アセスに取り組むと述べましたが、これまでメガ発電を推進するための県の補助制度を作ってきたとも述べました。
今県内各地でメガ発電計画に対する環境破壊を懸念する運動が広がっていますが、余りにも環境保全への配慮に欠ける県の施政こそが問題であることを、県は深く認識すべきです。
昨年の台風１９号の被災者で県営住宅に避難する世帯について、県は更に無償提供を１年延長すると明言しました。
双葉町の伝承館に隣接して整備が進む復興祈念公園の事業費が、当初の７４億円から１３５億円に増額されようとしていることについて、増額は止めるべきと質しましたが、必要な見直しを行ったものと推進する計画です。設置の事業費は国が全額負担するものの、国民の税金であり復興費用の一部です。被災県民支援は打ち切りながら、無駄な公共事業には湯水のようにお金をつぎ込む国の復興の異常さに、県が唯々諾々と従うのは余りに情けないことです。
原発ゼロの表明を求めても、相変わらず国において検討されるものというだけ。
コロナ関連の重症者等の分析と教訓の公表を求めても、個人情報として公表を拒否しました。わが党は決して個人情報の公表を基るているのではなく、治療や感染防止に活かすべき情報は公表するよう求めているだけです。
