相馬市の住民とともに玉野地区大規模太陽光発電計画について、環境アセスメントの担当課から県知事意見について、聞き取りを行いました。この計画事業者は資本金僅か100万円の合同会社相馬建太陽光発電発電所、129haの森林を開発して83МWの発電を行うもので、事業費は225億円に上ります。事業計画地は一部借地で借り上げるもので、既に借地料が支払われているとのこと。計画地の中には土石流危険個所が含まれており、相馬市水道の水源地の一部にもなっているため、市民から不安の声が上がっているものです。環境アセスメントの手続きは終了しており、森林法等個別法による審査は始まったばかりであり、今後許可権を持つ県がどのような審査を行うのかが注目されます。環境アセスメントでは大気や水質等環境への影響を審査するが、災害発生の危険性は審査対象ではないのだと言います。全国で大規模開発による環境アセスメントを行うのは、災害の危険性も当然想定されなければならず、法の不備と言わざるを得ません。
個別法に基づく審査でも、現在の法体系に沿っていれば不許可とすることは難しいのが実態。県内各地で進む大規模再エネ計画が、住民との間でトラブルになっており、環境破壊を防止するためにも、県として条例をつくり独自の規制をかける必要性がいよいよ高まってきています。
