復興事業に関わる外部監査の中で、イノベ関連施設を回るバス路線の実証事業について、延べ63人の利用で実質一人22万円のバス代になり事業として成り立たず、このような結果になることは想定できたはずだと厳しい指摘を行いました。
この点では、私の担当委員会で予算審議の段階から必要性自体大いに疑問だと指摘し、公共交通体系の充実を言うなら、県内全体の交通体系の見直しと拡充を図るべきだと指摘していたもの。イノベ関連なら何でも優先される、県の異常な予算のつけ方の中で発生した問題です。
復興事業がほぼ終了しようとするもとで、国が新たな拠点施設の整備を進めているのが国際教育研究拠点施設の整備です。アメリカのハンフォード地区をモデルに、教育研究施設を核に外から人を呼び込んで５０００人の新しい街づくりを進めるというバラ色の計画。しかし、そこにはもともとの避難住民をいかにして帰還させるのかの視点は全くなく、避難者、住民置き去りのまちづくりであり、避難者が求める復興とは異なるものではないでしょうか。
