１２日に一般市に織り込まれた県政報告を見た方から、再エネ推進について率直な意見が寄せられました。県政報告では、大規模な再エネが環境破壊の懸念があるため、再エネは住民参加、地域主導で環境共生型に転換すべきとしています。このことについて、原発に依存しないのなら再エネを推進するのは当然ではないかと思うが、なぜメガ発電に反対するのか聴きたいということでした。
再エネを推進することは当然必要です。しかし、現在県内で計画されている再エネのメガ発電は、外国や国内の大資本が県内に乗り込んできてそこで新たな利益を得ようとするもので、地域の環境や景観が損なわれても関係ないという態度に、住民から反対の声が上がっているのです。
福島市内でも高湯やあづま開パ跡地、松川開パ跡地へのメガソーラー発電計画が既に出されていますが、いずれも県外や外国の企業が計画するものです。豪雨時の下流域への被害の恐れが懸念されています。
共産党県議団が視察した長野県は、再エネ戦略で再エネを地域共有の資源と位置付け、地域主導型を基本に小規模でも地域住民が主体的にかかわる事業を推進する方針で、何でもありの福島県の対応とは大違いです。
１２日、いわき市遠野地区風力発電を考える会は、県の森林保全課に対して保安林の解除に同意しないよう求める申し入れを行いました。
