23日開かれた県のコロナ対策本部会議で、本日福島市から蔓延防止等重点措置の適用要請があったことを受け、26日から来月12日まで福島市にも同措置を適用することを決定しました。いわき、郡山市に続き3市めになります。共産党県議団は、蔓延防止等重点措置の適用は全県を対象にすべきと求めてきましたが、ようやく感染拡大が止まらない3つの中核市が全て対象になりました。
しかし、若年層にも感染が拡大している状況を踏まえ、学校休校、ＰＣＲ検査の拡大、在宅療養者が486人と更に増加している対策として国も推奨する臨時の医療施設設置など、検討すべき課題は山積ですが、そこに踏み込む方針は見られません。
