宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

4日、国が福島県への蔓延防止等重点措置の適用へ。いわき市は100%がデルタ株と発表。重症者以外は在宅療養などあり得ない。

 4日、菅政権は福島県を含む8件に蔓延防止等重点措置の適用検討することを発表。5日の専門部会と国会の意見を聴き正式決定します。県はどの地域を対象にするのかの判断が求められます。県議団は全県への緊急事態宣言の適用を求めています。

 県内でも感染経路不明が4割を占め、どこで感染したか特定できない感染者が増加。いわき市は100がデルタ株の感染だと発表、デルタ株の危険が急拡大しています。先日の県議団の申し入れで、デルタ株の感染実態をより正確に情報発信しないと危機感が伝わらず、県民の協力も得られないと指摘、対応の改善を求めましたが、この点では若干改善したことになります。また、若者層への社会的なPCR検査も求めましたが、そこには踏み込もうとしていません。

 国は、専門家の意見も聞かずに昨日コロナ感染者の入院基準を、重症者以外は在宅療養を基本とする方針を示したことに、医療関係者はもちろん各方面から異論が続出し、自民、公明政権与党からも撤回を求める声が上がっていますが、菅首相は撤回すると言いません。

 感染拡大のさなかに五輪強行で誤ったメッセージを発信し続けた誤りで、病床逼迫したことを合理化するため、重症者以外は入院させないで医療危機を胡麻化そうとする命軽視の方針は断じて認められません。