決算委員会の出先審査で3日間会津方部へ。会津振興局では、コロナ禍の下で事業者が苦境に追い込まれており、県税の徴収猶予の金額も5000万円台に。件数は60件と思ったよりは少ないと感じます。南会津振興局では僅か3件とのことでした。会津振興局には県内で唯一県と市町村が共同で滞納整理機構をつくり滞納処理を行っている地域です。コロナ禍の下では、徴収猶予制度など様々な制度の活用で県民生活と事業者の営業継続支援を優先するよう求めました。また、コロナ対応で振興局からの応援があったのか尋ねると、会津振興局ではなかったとのことですが、南会津振興局ではリエゾンの派遣など市町村と情報共有し積極的に連携している様子が窺えました。
会津には他県からの移住者も増加しており、会津振興局管内では116世帯、南会津管内だけで昨年は57世帯に上ったとのこと。どちらも30歳代以下の世帯が6割を占め若い人たちが自然豊かな会津での生活に希望をもって移住してきているようです。
南会津管内は93％が森林で占められ、林業振興策が求められています。若手の新規林業就労者は10数人出ているとのこと。スーパー林道山の道整備に相当のお金をかけてきた件ですが、森林整備のための作業用道路の整備こそ進めるべきと求めました。
