9日は、商工労働部審査
商工関係の予算は2000億円を超す多額ですが、県内地元の商工業者への支援策は希薄。今議会には福島市といわき市にあったハイテクプラザを郡山の拠点に統合するための廃止議案も提案されました。県は統合するが機能は強化すると説明しますが、実態は何もなく設備費の計上額は1.2億円程度。これは機能強化と言えないと指摘すると、昨年は3000万円だったから増額したと胸を張りました。しかし、自民党議員からもプラザが廃止となれば企業も進出しにくくなる懸念があると言うように、決して地元が納得しているわけではなく、ハイテクプラザの統廃合は止めるべきだと質しました。イノベ関連、復興拠点施設には多額の運営費が計上されています。医大のＴＲセンターは創薬の基礎研究として設置され毎年20億円をこす運営費が国から県に交付されています。来年度23億円の運営費に対し営業収入は僅か3億円しかなく、県が運営する施設として継続するやり方は見直すべきではないかと質しました。
10日は教育委員会の審査。今議会の最大の対決議案となっている県立高校の統廃合問題で、県教委の統廃合強行は許されないと県の姿勢を質しました。県議会は2年前に地元との協議を求める請願を全会一致で採択したにもかかわらず、県は話し合いはしたというものの、地元が納得できるような話し合いは行われておらず、今議会には再度協議を求め、統合の凍結を求める請願が提出されました。県は住民合意が得られていないことを承知の上で議案を提出しており、民主主義の問題としてもあってはならないことだと指摘しました。結局統廃合の議案は共産党だけの反対で可決となりました。
また、一人1台端末事業のためのタブレット購入費について、他県では無料配布としている県もあり本県でも無料とすべき一時負担金を含めると多額のお金を準備しなければなりません。せめて分割納付などを認めるよう事業者に協力を要請するべきと求めましたが、その意思も示そうとはしません。この件に係る請願も共産党だけの賛成で不採択となりました。
