生業裁判の東電賠償決定を踏まえ、19日福島県が国に賠償指針見直しの要望書を提出。

　生業裁判で東電の責任が確定し追加賠償額も確定したことを受けて、福島県が19日に国に賠償指針の見直しを求める要望書を提出したことが分かりました。この間、生業裁判の原告と弁護団が県に対して全県民への賠償を行うよう求めるべきとの要請書を提出していましたが、いよいよ県が動き出したものです。

原陪審は県の要請を受け27日に原陪審の会議を行うとしており、指針がどのように見直されるのか注目されます。