学校給食費無料化２０１４年度の試算では８０億円と答弁。国の特定原発施設地域振興基金に国が毎年８０億円ずつ３０年間交付するお金を使えばすぐにでもできます。

　他会派からも、学校給食の無料化に関する質問が出されるなど、子どもの貧困対策が一気に県政の課題になりつつあります。

　先日、特定原子力施設地域振興基金について担当に説明を聞いた際に、今年度から３０年間毎年国から県に８０億円の交付金が交付されることが分かりました。事故前まで交付されていた電源立地交付金に代わるもののようです。特に使い道を厳しく特定しているわけではないらしいので、学校給食費無料化の必要財源とほぼ同額ですねと言うと苦笑い。でも本気でやろうとすれば、財源は出てくるということです。