自民党の復興加速化本部は、第7次提言案を取りまとめ今月中にも政府に提出するとしています。提言案の中では、除去できないトリチウムを含んだ汚染水の早期処理を求めています。漁業関係者等から批判が大きいトリチウム汚染水の処理については、規制委員会が海洋放出の決断を東電に迫っており、自民党も同じ立場で先送りするなと迫るらしい。県漁連はトリチウム汚染水を海洋放出すれば、風評被害の拡大は避けられず、ようやく試験操業の魚種が増えて漁獲高も増えつつあった福島県の魚業に重大な影響が出ることは必至と見られ、安易な海洋放出は認められません。 政府は自民党の提言案を踏まえ、トリチウム汚染水処分の方針を固めたと伝えられ、近く住民説明会を開く計画です。
帰還困難区域を除く避難区域でまだ避難解除されなかった大熊町と双葉町について、遅くても2019年度末までに解除するよう求めています。これまで避難解除された地域の帰還率が2割弱に留まっている事から、解除するなら戻れる条件整備を本格的に取り組ませなければなれません。
