自民党が会派提案で、緊急事態宣言を憲法に盛り込む議論を行うよう求める意見書案を提出しました。6月議会の軍事費確保を求める意見書に続くもので、憲法改悪と大軍拡を一体で戦争する国づくりを進めるための動きです。コロナ対策や自然災害対応でこれまでの法体系では限界だとの理由です。政府の対応の不十分さは、憲法に問題があるのではなく、憲法や関連法にのっとった対応ができていないことにこそ問題があります。全国で緊急事態に関する意見書が上がった県は6月に群馬県で上がっただけで、福島県が突破口にさせられそう。県民世論の盛り上がりが必要。8日は、母親連絡会が駅前の昼宣伝、9日昼には、憲法共同センターを中心に駅前宣伝が行われ、県庁で記者会見を行いました。
